1958-02-01 第28回国会 衆議院 決算委員会 第5号
違法、不法の事実は秘密保護法規の対象にはならぬ、これが国民の常識であります。だからこの観点に立ってものを考えるということがこの際非常に重要なことであろうと私ども考えるのです。秘密であるかないかは、終局はどこできめるのか。それは議論もありましょう。秘密ということの概念が学問的にもかなりむずかしいということはあります。
違法、不法の事実は秘密保護法規の対象にはならぬ、これが国民の常識であります。だからこの観点に立ってものを考えるということがこの際非常に重要なことであろうと私ども考えるのです。秘密であるかないかは、終局はどこできめるのか。それは議論もありましょう。秘密ということの概念が学問的にもかなりむずかしいということはあります。
そういたしますと、あなたの方は、根本的に違法行為あるいは不法事実の関係は、これは秘密保護法規によって保護されるべき対象ではないのだ、こういうことについては御異議ないのでしょう。
ただ、何が防衛秘密であるかについては、秘密保護法規の本質上或る程度まで包括的な定めとならざるを得ないので防衛秘密の要件を特に「公になつていないもの」に限るものとすることにより、一旦公になつたものは、その公になつた事由や公にした人の如何を問わず、秘密の範囲から除外することといたしたのであります。